2022.04.26
村内に集合賃貸住宅を建てませんか？
村では、宅地や空き物件を利活用し、不足している村内の住宅供給を増やすことで移住・定住を促進するため、集合賃貸住宅の新築・整備に係る費用を補助します。
【補助対象】
下記の要件を全て満たす集合賃貸住宅を十津川村内に整備し、所有者となる個人または法人。
【要件】
・１棟２戸以上の長屋または共同住宅であるもの
・各戸の専有面積が２５㎡以上
・各戸に専用の玄関、浴槽付き浴室、水洗便所、台所があるもの
・仮設建築物等の簡易なものではないもの
・浄化槽に接続しているもの
・年度内に竣工予定であるもの
・完成後は、全ての部屋を空き家・空き地バンクへ登録するもの
・整備後、１０年以上賃貸住宅として利用するもの 等
【募集期間】
令和４年４月１日～令和４年１０月３１日（月）17時
【補助対象経費】
賃貸住宅整備工事に要する費用（外構工事費を含む）
【補助金額】
対象経費の５０%
但し、１戸あたり１５０万円以内、専有面積１㎡あたり５万円以内
※申請については、審査会で審査の後、結果を通知します。
※審査結果通知前に工事に着手することはできません。
補助金申請の流れや注意事項については、要項をご確認ください。
また、補助金の申請をお考えの方は、事前に下記連絡先までご相談ください。
令和５年度以降を目途に検討されている場合も、ご相談ください。