行政ガイド（農業委員会事務局）

農業委員会について

農業委員会は、農業委員会等に関する法律に基づいて市町村に置かれた行政委員会で、農業に関する識見を有し、農業委員会の所掌に属する事項に関しその職務を適切に行うことができる者のうちから村長が任命した農業委員により構成されます。農地法に基づく農地の利用関係の調整、農地利用の最適化の推進、地域農業を振興するための活動を行っています。

総会について

農地の売買・贈与・貸借、農地転用等の申請について審議するため、総会を開催しています。許可申請する場合は、次の受付期間内に農業委員会事務局へ提出してください。
受付期間
毎月20日（閉庁日の場合は前日の開庁日）から25日（閉庁日の場合は後日の開庁日）

農地の売買・贈与・貸し借りの許可＜農地法第3条＞

農地を農地として利用（耕作）することを目的とし、売買・贈与による所有権の移転を行う場合や、賃貸借・使用貸借などの使用設定する場合には、農地法第3条許可が必要です。

農地の相続等の届出＜農地法第3条の3の届出＞

農地を相続等により、農地の権利を取得した場合は、農業委員会への届け出が必要です。

農地転用の許可＜農地法第4条・5条＞

農地転用とは、農地を住宅や工場、資材置場、駐車場等の農地以外の用途に転用することです。
農地の所有者自らの場合は農地法第4条の許可、農地をもっていない人などが転用目的に農地を買ったり借りたりする場合には農地法第5条の許可が必要です。
農地転用については、申請書の他に計画書や資金計画等の多くの書類が必要となりますので、事前に農業委員会事務局にご相談ください。