窓口・手続き（国民健康保険）

十津川村国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）

「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」が改正され、保険者は効果的かつ効率的な保健事業を図るために保健事業の実施計画（データヘルス計画）を策定することになりました。十津川村においても「十津川村国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）」を定め、計画に基づく保健事業を推進することにより、被保険者の健康寿命の延伸を図ります。

十津川村国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）（PDF文書）

子ども・子育て支援金制度

「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４７号）」の施行に伴い、こども未来戦略「加速度プラン」で定められた子育て支援を拡充するため、「子ども・子育て支援金制度」が始まります。
この制度は、全世代や企業の皆様から支援金を拠出いただき、 それによる子育て世帯に対する給付の拡充を通じて、 子どもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みです。
これに伴い、令和8年度より国民健康保険税に子ども・子育て支援金分が上乗せされます。
これは国民健康保険だけでなく、他の公的医療保険（健康保険・共済組合・国民健康保険組合・後期高齢者医療保険等）に加入されている方も同様です。

※制度についての詳細は、子ども家庭庁が作成したリーフレットや、子ども家庭庁ホームページなどをご覧ください。

子ども・子育て支援金制度リーフレット（PDF文書）

子ども・子育て支援金制度について（子ども家庭庁ホームページ）

国民健康保険に加入する人（被保険者）と世帯主

職場の健康保険（健康保険組合、共済組合など）に加入している人、後期高齢者医療制度の対象となる人、生活保護を受けている人以外は、すべての人が国民健康保険の加入者（被保険者）となります。

加入する人

• お店などを経営している自営業の人。
• 農業、林業などを営んでいる人。
• 退職して職場の健康保険をやめた人。
• 健康保険の被扶養者から外れた人。
• パートやアルバイトなどをしていて、職場の健康保険に加入していない人。
• 外国人登録をしていて、職場の健康保険などに加入せず、日本に1年以上滞在する人。

擬制世帯

国民健康保険では一人ひとりが被保険者ですが、加入は世帯ごとになります。もし、世帯主本人がサラリーマンなどで国民健康保険の加入者ではない場合でも、保険税の納付義務は世帯主にあります。世帯に一人でも国民健康保険の加入者がいれば、その加入者の保険税は法律上世帯主が納めることになります。

納期

6月～翌3月までの各月（全10期）

税率・税額

（表1）令和8年度区分毎の国保税計算表

※当該年度において、18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者は、子ども・子育て支援納付金分の均等割額の全額を軽減します。

保険税の計算方法

次の項目により計算された合計額が1世帯あたりの年税額となります。(表1参照)

保険税の軽減

総所得金額が一定基準額以下の場合には、平等割額と均等割額が軽減されます。

※未申告の人がいると軽減は受けられません。

＊国保加入者が年齢到達などで国保から後期高齢者医療制度に移行したことによって、同じ国保世帯内の国保加入者が減少した場合であっても、5年間は移行した人の人数と所得を含めて軽減の判定を行います。また、上記理由により同じ国保世帯内の国保加入者が1人になる場合、5年間、平等割額が半額になります。

• 上記で計算した均等割額に対して、未就学児(6歳に達する日以後の最初の3月31日までにある人)の均等割額がさらに半額になります。
• 出産をする国保加入者にかかる所得割額と均等割額を、出産（予定）月の前月から4か月間免除します。
  ※多胎妊娠の場合は、出産（予定）月の３か月前から６か月間免除
• 非自発的な理由により失業した人は、国民健康保険税の減免措置を受けられる場合があります。くわしくは、財政課へおたずねください。

被保険者証（保険証）が廃止され、マイナ保険証に一本化されました

マイナンバーカードと健康保険証の一体化により、被保険者証は令和6年12月2日をもって廃止され新規発行ができなくなりました。令和6年12月2日以降、医療機関において、マイナ保険証の利用が原則となります。

マイナンバーカードの保険証利用

マイナ保険証を保有していない方には、「資格確認書」を交付します

「マイナンバーカードを取得していない方」、「マイナンバーカードを保険証として利用登録していない方」等には、「資格確認書」を交付する予定です。この「資格確認書」を医療機関等の窓口で提示することで、引き続き、一定の窓口負担で医療を受診することができます。

再交付申請書（rtf type）

注意事項

• 記載内容に誤りがある場合は、住民課へ届け出てください。
• 治療を受ける際は、必ず医療機関の窓口に提示してください。
• コピーや有効期限が過ぎた保険証は使えません。
• 紛失したり、汚して使えなくなったときは、住民課で再交付の手続きをしてください。
• 国民健康保険を脱退するときは、住民課へ返却してください。
• 保険証の貸し借りはできません。不正使用すると法律で罰せられます。

保険税が未納となっている人

保険税の納付相談が必要となりますので、財政課へ印鑑をお持ちのうえ、お越しください。

適用時期

• 1日生まれの人…70歳になる誕生月の1日から
• 2日以降生まれの人…70歳になる誕生月の翌月の1日から

有効期限

負担割合の有効期限は8月から翌年7月までの1年間です。毎年8月1日を基準日として負担割合が再判定され、新しい資格確認書もしくは資格情報のお知らせが7月末に自宅に郵送されます。

一部負担金の割合の判定

病院などで支払う一部負担金の負担割合は、毎年8月1日を基準日として、その年度の村民税課税標準額に基づいて、2割（1割）※または3割に判定します。
※国民健康保険に加入しており、課税標準額が145万円以上である70歳～74歳の人が世帯に一人でもいる場合は、該当者全員の負担割合が一定（3割）となります。

収入による負担割合の再判定

負担割合が3割と判定された場合でも、国民健康保険に加入している70歳から74歳の人が次の条件に該当すれば『国民健康保険基準収入額適用申請書』を提出することにより、2割（1割）に再判定されます。

• 世帯に対象者が1人の場合…対象者の基準年の収入が383万円未満
• 世帯に対象者が2人以上の場合…対象者の基準年の収入の合計が520万円未満

基準収入額適用申請書（rtf type）

加入するとき

やめるとき

その他のとき

注意事項：届け出が遅れると

• 国民健康保険の資格が発生した月の分まで、さかのぼって国民健康保険税を納めることになります。
• その間にかかった医療費は、特別な理由がない限り全額自己負担となります。
• 資格がなくなった後で、国民健康保険の保険証で医療を受けてしまったときは、国民健康保険が負担した分の医療費を後で国民健康保険に返還していただくことになります。
• 国民健康保険と社会保険の保険税（料）を二重払いしてしまうことがあります。

対象被保険者の年齢と負担割合

※70歳～74歳の人の負担割合についての詳細は高齢受給者証（70歳から74歳の人へ）の項目をご確認ください。

国民健康保険で受けられる診療

• 診察
• 在宅療養および看護
• 医療処置、手術などの治療
• 入院および看護（食事代は別途負担）
• 薬や治療材料の支給

国民健康保険で受けられない・または制限される診療

注意事項：示談の前に必ず連絡を

届け出る前に示談を結んでしまうと、その取り決めが優先して加害者に請求できない場合があります。必ず示談を結ぶ前に届け出てください。
そのほか、以下のような場合には国民健康保険を使うことはできません。

1. 加害者からすでに治療費を受け取っているとき
2. 業務上のけがのとき
3. 飲酒運転・無免許運転などでけがをしたとき

70歳未満の自己負担限度額（月額）

※基礎控除後の所得とは、総所得金額等から基礎控除額33万円を控除した額です。
※多数該当…診療を受けた月を含む過去1年間で高額療養費に該当するのが4回目以降。

70歳から74歳の人の自己負担限度額

70歳以上の人は、個人単位で外来の限度額を適用したあと、外来と入院を合わせた世帯単位の自己負担限度額を適用します。

※多数該当…診療を受けた月を含む過去1年間で高額療養費に該当するのが4回目以降。

世帯の医療費を合算できます（70歳から74歳の人）

同じ月に、同じ世帯の人（ともに70歳以上の人）が受診し、病院ごとにそれぞれ21,000円以上の一部負担金を支払ったとき、それらの一部負担金を合算し、その合算額が自己負担限度額を超えた分については、高額療養費として支給します。（世帯単位で入院と外来があった場合は合算します。）

高額医療・高額介護合算制度

毎年8月1日から翌年7月31日までの一年間の医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担額を合算し年間の限度額を超えた場合は、申請により超えた分が高額介護合算療養費としてあとから支給されます。

特定の病気で長期治療を要するとき

以下の疾病で診療を受ける人は、「特定疾病療養受療証」（申請により交付）を病院など窓口に提示されますと、病院ごとの1か月の自己負担額が1万円までになります。
ただし、慢性腎不全により人工透析治療を行っている70歳未満の人で、所得区分「ア」「イ」の人は20,000円までの自己負担額となります。

特定疾病療養受療証交付申請書（Word文書）