窓口・手続き（後期高齢者医療制度）

要件

• 75歳以上の方、65歳以上75歳未満で一定程度の障がいの状態にある方が後期高齢者医療の対象となります。
• ただし、生活保護を受けている方は、後期高齢者医療から外れることとなります。
• 75歳のお誕生日を迎えられ、新たに後期高齢者医療制度に加入される方については、75歳になられる誕生日までに被保険者証(保険証)を送付します。
• なお、被用者保険から後期高齢者医療制度に移行する方は、資格喪失の届出やご家族の変更届などが必要となりますのでご加入の保険者にお問い合わせください。

開始日

75歳の誕生日、または障がい認定日から該当となります。

加入脱退の手続きは異動があった日から14日以内に担当窓口で行ってください。
必要なものはそれぞれの事象によって異なりますので、次の表でご確認ください。

1. 療養費の支給

a: 急病などで被保険者証を持っていなかった場合	一旦は全額自己負担していただき、後日申請をして認められますと自己負担分以外が療養費として支給されます。 ※申請書は住民課窓口にございます。
b: 海外旅行中に海外で医療を受けた場合	一旦は全額自己負担していただき、後日申請をして認められますと自己負担分以外が療養費として支給されます。 支給については、日本国内での保険医療機関等で疾病や事故などで給付される場合を標準として決定した金額（標準額）から被保険者の一部負担金相当額を控除した額が海外療養費として支払われます。ただし、日本国内で保険適用となっていない医療行為は給付の対象になりませんのでご注意ください。 ※申請書は住民課窓口にございます。
c: コルセットなどの治療用装具を作った場合	医師の指示により、コルセットなどの補装具を作ったときは、いったん全額自己負担しますが、後日申請をして認められますと自己負担分以外が療養費として支給されます。 ※申請書は住民課窓口にございます。
d: はり・灸などの施術を受けた時	医師が必要と認めた、はり・灸・マッサージなどの施術を受けたり、骨折やねんざなどで、保険を扱っていない柔道整復師の施術を受けた時は、後日申請をして認められますと自己負担分以外が療養費として支給されます。 ※申請書は住民課窓口にございます。

2. 移送費の支給

医師の指示による一時的・緊急的な必要性があり、重病人の入院、転院などで移送の費用がかかったときは、広域連合の承認が得られた場合に限り、移送にかかった費用が支給されます。

※申請書は住民課窓口にございます。

3. 高額療養費の支給

1か月に支払った自己負担額が限度額を超えた場合には、申請をして認められますと限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
ただし、自己負担額には食事代、差額ベッド代、その他保険適用外は含みません。
限度額は、「外来での自己負担限度額（個人単位）」を先に適用し、次に「外来＋入院での自己負担限度額（世帯単位）」を適用します。
75歳到達月はそれ以前の医療保険と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1ずつとなります。

※申請書は住民課窓口にございます。

※1　過去12か月以内に限度額を超えたことによる支給が3回以上あった場合、4回目以降は140,100円です。
※2　過去12か月以内に限度額を超えたことによる支給が3回以上あった場合、4回目以降は93,000円です。
※3　過去12か月以内に限度額を超えたことによる支給が3回以上あった場合、4回目以降は44,400円です。
※4　過去12か月以内に世帯単位の限度額を超えたことによる支給が３回以上あった場合、4回目以降は44,400円です。
●75歳年齢到達月は、それ以前の医療保険と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1ずつになります。

4. 高額介護合算療養費の支給

後期高齢者医療と介護保険の両方の自己負担額を合算し、下表の限度額を超えた場合、申請して認められると限度額を超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。

※自己負担額には、食事代、差額ベッド代、その他保険適用外の支給額は含みません。
※また、高額療養費が支給された場合は、その額を差し引いた額になります。
★支給が見込まれる方には、広域連合から文書で通知します。通知が届いたら、住民課窓口で申請してください。

1. 震災、風水害、火災などの災害により財産について著しい損害を受けた場合。
2. 世帯の生計を主として維持する方が、死亡し、災害等により行方不明となり、心身に重大な障害を受けまたは連続する９０日以上の長期入院をした場合。
3. 世帯の生計を主として維持する方の収入が、自然災害や非自発的失業、事業の休廃止等により著しく減少した場合。

令和6・7年度	均等割額	所得割額
保険料率	51,500円	10.55％

※ 基礎控除後の所得58万円以下の被保険者は10.06%（令和6年度のみ）

保険料の軽減

• 所得に応じ、均等割額、所得割額が軽減される制度があります。（申請の必要はありません）
• 後期高齢医療に加入する直前まで、被用者保険の被扶養者であった方は均等割額が軽減されます。

• 2022年（令和４年）10月１日から、一定以上の所得のある方（75歳以上の方等※）は、現役並み所得者（窓口負担割合３割）を除き、医療費の窓口負担割合が２割になります。
  ※一定の障がいのある65歳以上75歳未満の方で、申請により広域連合の認定を受けた方を含む。
• 変更対象となる方は、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20%の方です。

見直しの背景

• 2022年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
• 後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約４割は現役世代（子や孫）の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。
• 今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

窓口負担割合２割の対象となるかどうかは 主に以下の流れで判定します

世帯の窓口負担割合が２割の対象となるかどうかは、75歳以上の方※1の課税所得※2や年金収入※3をもとに、世帯単位で判定します。
（令和３年中の所得をもとに、令和４年７月頃から判定が可能になります）

※1　後期高齢者医療の被保険者とは
75歳以上の方（65～74歳で一定の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた方を含む）
※2　「課税所得」とは
住民税納税通知書の「課税標準」の額（前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除等、所得控除(基礎控除や社会保険料控除等)等を差し引いた後の金額）です。
※3　「年金収入」には遺族年金や障害年金は含みません。
※4　課税所得145万円以上で、医療費の窓口負担割合が３割の方。
※5　「その他の合計所得金額」とは
事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額のことです。

窓口負担割合が２割となる方には 負担を抑える配慮措置があります

• 2022年10月１日の施行後３年間（2025年９月30日まで）は、２割負担となる方について、１か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます（入院の医療費は対象外）。
  ※同一の医療機関での受診については、上限額以上窓口で支払わなくてよい取扱い。そうでない場合では、１か月の負担増を3,000円までに抑えるための差額を払い戻し。
• 配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。

【配慮措置が適用される場合の計算方法】

例：１か月の医療費全体額が50,000円の場合