窓口・手続き（後期高齢者医療制度）

要件

• 75歳以上の方、65歳以上75歳未満で一定程度の障がいの状態にある方が後期高齢者医療の対象となります。
• ただし、生活保護を受けている方は、後期高齢者医療から外れることとなります。
• 75歳のお誕生日を迎えられ、新たに後期高齢者医療制度に加入される方については、75歳になられる誕生日までに資格確認書を送付します。
• なお、被用者保険から後期高齢者医療制度に移行する方は、資格喪失の届出やご家族の変更届などが必要となりますのでご加入の保険者にお問い合わせください。

開始日

75歳の誕生日、または障がい認定日から該当となります。

加入脱退の手続きは異動があった日から14日以内に担当窓口で行ってください。
必要なものはそれぞれの事象によって異なりますので、次の表でご確認ください。

1. 療養費の支給

2. 移送費の支給

医師の指示による一時的・緊急的な必要性があり、重病人の入院、転院などで移送の費用がかかったときは、広域連合の承認が得られた場合に限り、移送にかかった費用が支給されます。

※申請書は住民課窓口にございます。

3. 高額療養費の支給

1か月に支払った自己負担額が限度額を超えた場合には、申請をして認められますと限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
ただし、自己負担額には食事代、差額ベッド代、その他保険適用外は含みません。
限度額は、「外来での自己負担限度額（個人単位）」を先に適用し、次に「外来＋入院での自己負担限度額（世帯単位）」を適用します。
75歳到達月はそれ以前の医療保険と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1ずつとなります。

※申請書は住民課窓口にございます。

■自己負担限度額（月額）令和8年7月まで

※1 総医療費が、842,000円未満の場合は、842,000円として計算します。
※2 総医療費が、558,000円未満の場合は、558,000円として計算します。
※3 総医療費が、267,000円未満の場合は、267,000円として計算します。
※4 多数回該当〈過去12か月に3回以上高額療養費の支給を受け、4回目以降の支給に該当〉の場合の限度額です。
※5 1年間（8月から翌年7月まで）の外来の上限額が144,000円となります。
※6 多数回該当〈過去12か月に3回以上高額療養費（世帯単位）の支給を受け、4回目以降の支給に該当〉の場合の限度額です。

■自己負担限度額（月額）令和8年8月改正予定

※1 総医療費が、901,000円未満の場合は、901,000円として計算します。
※2 総医療費が、597,000円未満の場合は、597,000円として計算します。
※3 総医療費が、286,000円未満の場合は、286,000円として計算します。
※4 年間上限は、1年間（8月〜翌年7月まで）で計算します。
※5 1年間（8月〜翌年7月まで）の外来の上限額が216,000円となります。
※6 所得区分が年収約200万円未満に該当すると確認できた方は、年間上限41万円を適用（令和9年8月以降に償還払い）。
※7 1年間（8月〜翌年7月まで）の外来の上限額が96,000円となります。
※8 多数回該当〈過去12か月に3回以上高額療養費（世帯単位）の支給を受け、4回目以降の支給に該当〉の場合の限度額です。

4. 高額介護合算療養費の支給

後期高齢者医療と介護保険の両方の自己負担額を合算し、下表の限度額を超えた場合、申請して認められると限度額を超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。

※自己負担額には、食事代、差額ベッド代、その他保険適用外の支給額は含みません。
※また、高額療養費が支給された場合は、その額を差し引いた額になります。
★支給が見込まれる方には、広域連合から文書で通知します。通知が届いたら、住民課窓口で申請してください。

1. 震災、風水害、火災などの災害により財産について著しい損害を受けた場合。
2. 世帯の生計を主として維持する方が、死亡し、災害等により行方不明となり、心身に重大な障害を受けまたは連続する９０日以上の長期入院をした場合。
3. 世帯の生計を主として維持する方の収入が、自然災害や非自発的失業、事業の休廃止等により著しく減少した場合。

なお、保険料率は従来2年に一度見直しが行われていましたが、今回医療分の料率は令和8・9年度分、子ども分の料率は令和8年度分となっています。

保険料の軽減

• 所得に応じ、均等割額、所得割額が軽減される制度があります。（申請の必要はありません）
• 後期高齢医療に加入する直前まで、被用者保険の被扶養者であった方は均等割額が軽減されます。